企業・大学・研究機関が保有する特許、技術、研究成果、ノウハウを分析し、AIと事業企画を組み合わせて社会実装へつなぐ知財事業化モデルです。
事業の流れ
- 企業の特許・技術・ノウハウを分析する
- 市場性と先行技術を調査する
- 独自の事業化アイデア・システム案を設計する
- 企画書・事業計画・収益計画を提案する
- 提携先を探索し、必要に応じて設計・開発を支援する
- 実証・事業化へ進める
- 成功報酬・ライセンス料・ロイヤリティを得る
収益モデル
- 調査・企画立案・提案書作成などのプロデュース費
- システム設計・業務設計・技術仕様策定などの設計協力費
- 売上・利益・導入件数に連動する成功報酬
- 仕組み・手法・技術の月額利用料、ライセンス料、ロイヤリティ
知財保護の基本
提案前に、特許として権利化するか、著作権で保護するか、ノウハウとして秘匿するかを判断します。NDA、企画提案契約、成功報酬契約、共同開発契約、ライセンス契約を段階に応じて整備し、契約前にアイデアだけが流出することを防ぎます。
特許判断
アイデアそのものではなく、センサー制御、配分アルゴリズム、生産ライン制御など具体的な技術的手段を対象とします。市場性調査、先行技術調査、権利化価値評価、出願の順で進め、すべてを無条件に出願しません。
企業への提案価値
企業は特許そのものより、利益が見える案件へ投資します。解決課題、削減可能なコスト、売上効果、導入費、回収期間、実装体制まで提示し、技術を実行可能な事業へ変換します。
PROJECT 0との統合
PROJECT 0のAI、MDA LIBRARY、PROJECT HUB、企業ネットワークを活用し、アイデア創出から権利化、事業企画、企業マッチング、共同開発、ライセンス管理までを一貫して支援します。